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台風や豪雨、地震などの異常な天然現象によって、河川の氾濫や道路の崩壊、がけ崩れなど公共土木施設に被害が発生した場合、日常生活や社会経済上も大きな影響を及ぼすことになります。
災害復旧事業は、これら被災した施設を「公共土木施設災害復旧国庫負担法」に基づき国庫補助を受けて早期に復旧を図る事業です。
施設を管理している県や市町村は、被災した施設について、国（国土交通省及び財務省）に対し災害復旧事業（内容・金額等）の申請をします。申請を受けた国は「災害査定」を行い、災害復旧事業を決定し、それに基づき県や市町村は、公共土木施設の災害復旧事業を行います。